求職の申込み後、失業の状態にある７日間は基本手当が支給されません。これを待期と言います。

給付制限
自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇
正当な理由がなく自己の都合により退職
上記の場合、失業保険はすぐに支給されなく、公共職業安定所長の定める期間は、基本手当は支給されません。
（通常、３か月）


ハローワークの紹介する職業に就くことを拒んだ。
公共職業安定所長の支持した公共職業訓練等を受けることを拒んだ。
上記の場合、その拒んだ日から起算して１か月間は、基本手当は支給されません。

しかし、以下に該当するときはこの限りではありません。

紹介された職業又は公共職業訓練等を受けることを指示された。
職種が、受給資格者の能力からみて不適当であると認められるとき。
就職するため、又は公共職業訓練等を受けるため、現在の住所又は居所を変更することを要する場合において、その変更が困難であると認められるとき。
就職先の賃金が、同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて、不当に低いとき。
その他正当な理由があるとき。


正当な理由がなく、厚生労働大臣の定める基準に従ってハローワークが行うその者の再就職を促進するために 必要な職業指導を拒んだとき。

拒んだ日から起算して１か月を超えない範囲内において公共職業安定所長の定める期間は、基本手当は支給されません。


■もらえるものはもらえるうちにもらう

■雇用保険と失業保険の呼び方の違い

■失業保険の受給の流れ

■雇用保険被保険者離職票

■雇用保険被保険者証

■基本手当とは

■基本手当の日額の計算方法

■何日分もらえるか？（所定給付日数）

■受給資格の決定・受給説明会

■失業の認定

■待期と給付制限

■会社都合退職と自己都合退職