失業保険を受けることができる日数のことを、「所定給付日数」といいます。

所定給付日数は、「離職日における年齢」、「算定基礎期間」、「離職理由」などで決まります。

「算定基礎期間」とは同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用されていた期間のことをいいます。一定の条件を満たすことで、過去の事業主の適用事業に被保険者であった期間を通算することができます。


●自己都合、定年退職などによる退職

勤続年数	１年未満	１年以上 ５年未満	５年以上 １０年未満	１０年以上 ２０年未満	２０年以上
全年齢	９０日			１２０日	１５０日

●倒産、解雇などによる退職者

	１年未満	１年以上 ５年未満	５年以上 １０年未満	１０年以上 ２０年未満	２０年以上
３０歳未満	９０日	９０日	１２０日	１８０日
３０歳以上 ３５歳未満			１８０日	２１０日	２４０日
３５歳以上 ４５歳未満				２４０日	２７０日
４５歳以上 ６０歳未満		１８０日	２４０日	２７０日	３３０日
６０歳以上 ６５歳未満		１５０日	１８０日	２１０日	２４０日

●障害者等の就職困難な方

	１年未満	１年以上
４５歳未満	１５０日	３００日
４５歳以上 ６５歳未満		３６０日

ほとんどの受給資格者は一番上の表の所定給付日数となっているのが現状です。その理由として、本来なら真ん中の表に該当する方も、自己都合として処理されていることがあげられます。

所定給付日数は自己都合の場合、年齢による差はありません。したがって、２０歳の方でも４０歳の方でも勤続年数（正確には算定基礎期間）が同じであれば所定給付日数に差は出てきません。

一方、倒産や解雇などで真ん中の表に該当する場合、年齢による差があります（勤続年数が１年未満の場合は差がありません）例えば、勤続年数が同じ７年の場合、３０歳未満であれば１２０日となり、４５歳以上６０歳未満であれば２４０日となります。

■もらえるものはもらえるうちにもらう

■雇用保険と失業保険の呼び方の違い

■失業保険の受給の流れ

■雇用保険被保険者離職票

■雇用保険被保険者証

■雇用保険受給資格者証

■基本手当とは

■基本手当の日額の計算方法

■何日分もらえるか？（所定給付日数）

■受給資格の決定・受給説明会
　　　　
■受給期間

■受給期間の延長

■失業の認定

■待期と給付制限

■会社都合退職と自己都合退職